2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
一例といたしまして、二〇〇六年以降、日・ＡＳＥＡＮ統合基金という形で、我が国といたしましてもＡＳＥＡＮ地域における格差是正を中心とした分野で支援を行ってきております。
一例といたしまして、二〇〇六年以降、日・ＡＳＥＡＮ統合基金という形で、我が国といたしましてもＡＳＥＡＮ地域における格差是正を中心とした分野で支援を行ってきております。
○政府参考人（四方敬之君） ＲＣＥＰと日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携、ＡＪＣＥＰ協定との違いでございますけれども、対象分野につきまして、ＲＣＥＰ協定にはＡＪＣＥＰ協定に含まれていない知的財産、電子商取引、競争、中小企業、政府調達が含まれております。
だからこそ、今いろいろおっしゃっていましたけれども、具体的な案件で、要は、日、ＡＳＥＡＮ両方が利益を得る共益、利益を得るような具体的な案件形成を急いでやらなければならないと考えていますけれども、今後の取組について改めてお伺いできればと思います。
こうした取組を通じまして、日・ＡＳＥＡＮ戦略的パートナーシップを一層強化するとともに、ＡＳＥＡＮと共に働く、協働という視点を持って、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
その上で、本協定、後発開発途上国を含め参加国の経済発展状況が大きく異なる中でも、物品・サービスにとどまらず、投資、そして知的財産や電子商取引をも含めた新たなルールまで盛り込んだものでありまして、日・ＡＳＥＡＮ関係を更に強化しつつ、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた一歩になると考えております。
これに関して、昨年の十一月の日・ＡＳＥＡＮ首脳会議で、このＡＳＥＡＮアウトルックと日本が推奨する自由で開かれたインド太平洋が本質的な原則を共有しているという点を確認する首脳声明を発出しております。
昨年十一月には、菅総理、日・ＡＳＥＡＮ首脳会談に出席しまして、ＡＳＥＡＮが発出しましたこのＡＯＩＰと日本が推進する自由で開かれたインド太平洋と本質的な原則を共有していること、確認するとともに、ＡＯＩＰに沿って具体的な協力案件進めることを確認をいたしました。 恐らく、例えば今でいいますと新型コロナ対策、ワクチンの供給の問題もあります。
○国務大臣（茂木敏充君） 日・ＡＳＥＡＮの包括的経済連携協定についても、ミャンマーの情勢の今後の展開も踏まえながら、必要に応じ他のＡＳＥＡＮ諸国とも連携しながら対応を検討していきたいと思いますが、実態問題からいいますと、かなり、貿易的な取引、これは、コロナの影響もありますし、今回のクーデター以降の状況もありますので、かなり実態としてはブレーキが掛かっていると、このように理解いたしております。
また、少しちょっと肌色違いますが、今アジアとのいろいろな交流をしておりますと、スマートシティーということの要望がすごく強いわけでありますが、なかなかこれ、スマートシティーといっても非常に概念が広くて、どういうことをやっている、アプローチの仕方っていろいろあるんですが、例えば日ＡＳＥＡＮスマートシティ・ネットワークハイレベル会合ですとか、アジアＥＳＴ地域フォーラム、こうした大きな国際会議の中でセミナー
第三に、コロナ危機の教訓を踏まえてサプライチェーンの強靱化を進めることということでありますが、日・ＡＳＥＡＮや日豪印での取組を通じて、地域全体でリスクに強いサプライチェーンの構築を進めていくという取組をしているところであります。 以上のような取組の中で、自由で開かれた国際秩序づくりに日本が世界をリードしていく決意でございます。
ＡＭＥＩＣＣに拠出金を出す形にしたことでございますけれども、各国の許認可等の権限を各国が持っているということもございまして、短い期間におきまして確実に事業を実行するためにＡＳＥＡＮ諸国の協力が不可欠であるということでございまして、日・ＡＳＥＡＮの政府間協力プロジェクトとして位置付けるために本事業をＡＭＥＩＣＣ事業として実施をしたものでございます。
今委員がおっしゃられました、正式名称で申し上げますと日本・ＡＳＥＡＮ経済産業協力委員会、俗称ＡＭＥＩＣＣでございますけれども、これにつきましては、日・ＡＳＥＡＮ諸国の経済官庁で構成された経済産業協力推進のための国際的な委員会でございます。日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合の下に一九九八年に発足をしたものでございます。
このセンターが日・ＡＳＥＡＮ協力のフラッグシップ案件となるように、日本の知見、最大限提供しながら、質の高いセンターをＡＳＥＡＮとともにできるだけ早期に立ち上げ、機能の充実を図っていきたいと、そのように考えております。
次に、日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定第一改正議定書は、我が国及び東南アジア諸国連合構成国の間の現行の協定にサービスの貿易、自然人の移動及び投資に関する規定の追加等を行うものであります。
日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定第一改正議定書は、平成三十一年二月から四月にかけて署名されたものであり、現行の協定にサービスの貿易、自然人の移動及び投資に関する実質的な規定を追加するための改正等について定めるものであります。 以上五件は、去る二日外務委員会に付託され、翌三日茂木外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
今後、アジアＧＡＰにつきまして、アジアで主流の認証の仕組みとするために、令和元年度の当初予算等におきましても、交付金事業を通じた認証取得の拡大、認証取得農産物の輸出のための商談会の開催、日・ＡＳＥＡＮ連携によりますアジアでの認知度向上、こういう取組を支援してございまして、引き続き官民連携して推進してまいりたいと存じます。
国際交流基金が実施する日本語パートナーズ派遣事業は、二〇一三年の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議において発表された新しいアジア文化交流施策、文化のＷＡプロジェクトの柱でございます。同事業は、日本の大学生等をアジアの高校等に派遣し日本語教育の補佐を行うもので、既に千三百名が参加し、日本とアジアのかけ橋として、参加者は帰国後もおのおのの学業、職業で活躍する等の成果を上げてございます。
日・ＡＳＥＡＮの包括的経済連携を除きますと、ほかの二国間のＥＰＡには入っているという状態でございます。 ですから、ＴＰＰにおいても同じような形で、つまり安全弁、日本からの投資家、日本から行っている投資家の保護ということを考えて、このＩＳＤＳというものを日本政府としては強く押し出したということでございます。
一つ一つ全部自分で調べていって、年数を何年目とか見ていくと、逆転するのがいつなのかというのも、ぱっと、あっ、このときまでは日・ＡＳＥＡＮがいいなと、これから先は日越がいいなというようなことが比較考量できないと、さっき申し上げたような使い漏れになってしまうわけであります。
○政府参考人（渡辺哲也君） 御指摘いただきましたように、表示の見やすさ、それから中小企業の方々が分かりやすい形で、今どの税率を使ったら一番関税が低いのか、ＷＴＯの税率なのか、あるいはベトナムですとバイのＥＰＡもございますし、それから日・ＡＳＥＡＮもございます。
例えば、日本とマレーシアとの間では、日・マレーシアＥＰＡ、日・ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡに加えまして、これが、ＴＰＰ11ということが加わっていけば、こうしたものが法的には併存し続けていくということになります。
まず、信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題についてですけれども、日ロ関係、日印関係、日・ＡＳＥＡＮ関係、お話をいただきました。 日ロ関係については、北方領土問題に関して、安全保障の問題として捉え直すべきであり、東アジア全体を俯瞰しながら日本は考えていく発想が望ましいという指摘。
例えば、ＡＳＥＡＮ、日・ＡＳＥＡＮの枠組みでやるのであれば、これは非核というのは非常に容易に話すことが可能ですけれども、そこにインドや中国が加わった場合にどうなるかとか、やっぱり枠組みがたくさんあるので、その枠組みごとの設定し得る政治的なアジェンダというのは変わってくると思います。ただし、そういうような煩雑さがあっても、私は多国間の枠組みでの外交というのは今後大事になってくると思います。
また、ＡＳＥＡＮとの間でも、日・ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ政策会議を通じて、情報の共有、国際連携を進めております。 また、このＡＳＥＡＮにつきましては、特に、実践的サイバー防御演習、ＣＹＤＥＲを行う人材育成の拠点を設けまして、これを支援することとしております。 また、民間レベルでも、ＩＳＡＣ間の連携を推進しているところでございます。
本日は、「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、「信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題」に関し、「日ＡＳＥＡＮ、日ロ関係等」について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
委員も今御紹介いただきましたように、対日理解促進交流プログラムでございますＪＥＮＥＳＹＳ二〇一七の枠組みにおいて、本年十月十日から十七日までＡＳＥＡＮ十か国及び東ティモールから青少年及び引率者など百五十名を超える皆さんに訪日いただき、日・ＡＳＥＡＮ青少年スポーツ交流、ラグビーによる交流を行ったところでございます。